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構造計算書偽造事件が、再び建築界を揺るがせている。姉歯事件によって審査が厳しくなった改正建築基準法が6月20日に施行されたのだが、それに滑り込むように今回のマンションの建築確認がなされたということだ。改正建築基準法では、従来の確認期間21日を大幅に超える日数がかかるとの心配から（実際その通りなのだが）、期間短縮のために偽装したというのがこの物件での真実であろう。
しかしマンション設計の業務においては、改正建築基準法の施行云々とは関係無く、常に時間に追われているのが実情ではあるまいか。マンション・ディベロッパーは土地を購入し、そこに分譲マンションの計画を行うのであるが、ほとんどの場合、彼らは商売の論理からしか事業を考えない。したがって、土地購入が流れたときに無駄金が発生しないように、土地取得前に設計事務所に仕事は発注せず、土地取得後は、できるだけ早く建築して営業経費を切り詰めようとする。それゆえ、設計・工事には厳しい工程が突き付けられる。にもかかわらず、それらを無難にこなしたとしても収入が増えるわけでもない。
だが、こんな高額なマンションが売れているのである。 この記事によると、最上階の5階の170平方メートルの物件は3億6800万円。そのうち土地代金が2億円以上を占めるらしい。建物の外観はタイル貼り、内装も舶来のキッチンや大理石を使っているといっても、建築には坪100万円もかかっていないはずである。ということは、この部屋の建築費は高くても6000万円。ディベロッパーはこの一戸で5000万円以上の粗利益をあげているはずだ。翻って、設計料はどうか。設計料は建築費における料率で決められるから、基準となるのは3億6800万円という販売価格ではなく、6000万円の方である。料率を3〜8%くらいと考えると、高くても480万円がこの一戸分の設計料である。人件費やら、事務所経費が同じようにかかっているにもかかわらず、設計者とディベロッパーの利益に10倍以上もの差があるのは正常なことなのだろうか。旧高松宮邸の隣とはいえ、あまりにも土地価格と建築費の比率が尋常ではないように思える。このような土地本位制の経済が、90年代のバブル崩壊後も連綿と続いており、いまだにそこにしか日本経済の浮揚を託せないのは、政府の政策的失敗ではなかろうか。 だが、それは長期的な問題である。緊急なのは、改正建築基準法により確認申請業務に多大な混乱が生じていることだ。そしてそれは、今後の日本経済にも暗雲をもたらそうとしている。
７・８月の住宅着工、３割減 耐震偽装で審査厳格化（asahi.com）
ましてや、先ほど述べたように、設計料は十分でないにもかかわらず、改正基準法による罰則は厳しくなり、設計者への責任は重くなるばかりである。こんな状況で、建築デザインの良し悪しなどあったものではない。さらに、今までは多少の変更は報告だけでよかったのであるが、今後は構造に少しでも関わる変更は、申請を再度出さねばならなくなった。工事途中でのクライアントの要望等での変更が困難になるため、最初から詳細に設計をしておかねばならない。ということは、今までに比べて設計期間が必要ということである。だがそのような事が、資本の論理で動くマンション・ディベロッパーなどのクライアントに通用するのか。建築設計者は非常に困難な状況に置かれてしまった。 ようやく政府も、今回の改正建築基準法が大きな問題を引き起こしていることを認めざるを得なくなったようだ。
改正建築基準法の施行に関する追加措置について（国土交通省 住宅局建築指導課）
誤解のないように言っておくが、僕はここで、設計業務の増加に伴う報酬についてとやかく言いたいわけではない。現在の法の運用では、クライアントと設計者が対話しながら建築を作ることを、著しく制限してしまうことを指摘しておきたいのである。最初からすべてを見通せる人間など存在しない。常に試行錯誤を繰り返しながら進んでゆくのが、僕達の人生なのだ。それを、最初から見通しておけと法は言う。不満があっても我慢せよとも言う。だがそんな状況では、良きデザインなど決して生まれるはずがない。建築物は建っても「建築」は創造できない。 今後日本の「建築」はどのようになるのだろう。デザインがどうの、美がどうのという前に、制度による表現の自由への介入が、一層増大してゆくに違いない。東浩紀が「環境管理型社会」と呼んだ社会の到来を、図らずも実感することになったわけだが、思想としての権力論については、また別の場で論じてみたいと思う。とにかく現在の我々の緊急課題は、制度による「建築の死」がおこらぬよう、戦略を考え実行することである。 |