| この日本において 二十一世紀初頭は地震の本格的活動期を迎えるであろう と予想されている 特に関東地方は 過去の記録（-1633年 1703年 1707年宝永 1782年 1854年安政 1923年-）から周期性の高さが指摘されている 最短で70.50年 最長で78.67年 マグニチュード 6.7〜8.2 の強い地震であったという 記録にあるところでは 1923年 関東大震災 - 7.9/ 142807名 - 1925年 北但馬地震 - 6.8/ 428名 - 1927年 北丹後地震 - 7.3/ 2925名 - 1933年 三陸沖地震 - 8.1/ 3064名 - 1943年 鳥取地震 - 7.2/ 1083名 - 1944年 東南海地震 - 7.9/ 1251名 - 1945年 三河地震 - 6.8/ 1961名 - 1946年 南海地震 - 8.0/ 1443名 - 1948年 福井地震- 7.1/ 3769名 - 1995年 阪神大震災 - 7.2/ 6435名等本州中部以西の各地に大きな被害を及ぼしている そしてその多くは 発生した時期から55〜60年を迎える これら以降にも新潟地震 十勝沖地震 松本群発地震 鳥取県西部大地震 伊豆諸島群発地震 等 により大きな被害を被っている にもかかわらず この国の偽政者と官僚は 脆弱な都市構造に対して なにひとつとして学びとろうとはせず ただひたすらに自己の責任回避策を目論んでいるだけである 反論はあるだろう 阪神大震災以降 地震予知に関して 2000 億円が費やされたと・・・ しかし 予知は実用化されぬまま メカニズムの解明という基礎研究へとシフトされている事実は知らされていない 現時点で 時期 場所 規模の三要素を早期に知る手立ては 確実なものは「ない」といえるけれど その周期性については 誰もが認めるところである だとすれば その「警報」を出し 注意をもっと喚起することはできる筈である そして都市基盤の整備と同時に 補強策も講じるべきである 官僚は国家百年の大計を前提 に施策をなすべきであり 自己の票田や利得のために動く政治屋や自己責任も全うせぬ「金融機関・特定企業」のために動くべきではない 公的資金という名の税金投入策を講じる前になすべきことがあるのではないのだろうか と想う次第 |